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残留婦人訴訟国家賠償請求訴訟

残留婦人の方が国に対して、

?被告が原告らの早期帰国をはかる義務があるのにこれを怠ったこと

?帰国後の原告らに対して十分な自立支援措置を実施する必要があるのにこれを怠ったこと

が、被告の公務員の職務上の職務違反であると主張し、国家賠償法に基づき慰謝料の支払いを求めた訴訟で、残留孤児たちが集団提訴をする前、2001年から争われていた事件です。

これについて、昨日判決が出ました。判決主文は

「原告らの請求を棄却する」

すなわち、残留婦人の方々の請求は認められませんでした。

判決理由(要旨)の結論部分を見ると、

「原告らが受けた被害の甚大さ、政治的責務の懈怠に起因する早期帰国の実現困難、日本国内における労働能力の未回復、生活保護水準の生活からの脱却困難などの実情を見るとき、問題点を積み上げていくと、裁量権行使の逸脱の可能性、国家賠償法上の違法性肯定の可能性も十分にあるところであった。

最終的には、政策形成の当否の国家賠償法上の違法性肯定のハードルは非常に高く、そこに今一歩届かなかったため、国家賠償請求訴訟としては、請求棄却となった。」

違法性肯定のハードルは非常に高く…

裁判所が、国の代理人(官僚)の言うままに勝手につくって、御用学者がそれにお墨付きを与えてできたハードルではないのですか?

戦前は、そもそも国家賠償という概念すらありませんでした。その背景にあるのは、国には誤りはない、という考え方。この、違法性肯定のハードルの議論も、戦前のこの考えを引きずっているのではないですか?

「違法性肯定のハードル」、越えるだけでなく、壊すためにも一歩一歩進んでいきます。

コメント

とっち様
 難しいことは分かりませんが、弱者の為に頑張って下さい。
 今回は違うのでしょうが、裁判所がよく訴えを受け付けずに門前払いをして、是非の判断を避けていているように見えることに苛立ちを覚えることがあります。

この国は好きですが残留孤児にしろ、拉致被害者にしろ何故冷たく扱うのでしょうか、犯罪者には甘いのに・・・

>親父様
門前払いの判決は、行政訴訟(行政が下した決定を取り消す訴訟ですね)でよく見られます。
それが批判されて、昨年から行政事件訴訟法が改正されたのですが、行政側はあいかわらず門前払いの判決を求めてきます。
小田急高架事件の最高裁判決のように、門は少しずつ広くはなっているのですが、まだまだ狭いのが現実です。
>ふっちゃん様
この国は、異質なものと弱いものには強烈に冷たいです。
それと、犯罪者に甘いのではなくて、権力に厳しい仕組みになっているのです。権力が一人歩きしだしたら誰も止められなくなってしまいますので。

ハードルを高くしたのは誰か? 一歩踏み出さないのは誰か?

PING:
BLOG NAME
 いわゆる中国残留女性訴訟で、東京地裁(野山宏裁判長)は、原告らの主張する事実と評価をほぼ認めながら、行政裁量論を持ち出し、国家賠償法上の「違法性のハードルは非常に高く、そこに一歩届かない」として、請求を棄却しました。しんぶん赤旗
 しかし、裁量論を持......

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中国残留婦人の国家賠償請求を棄却 -東京地裁-

2月15日、東京地裁は中国残留日本人3名の国家賠償請求を棄却した。日経ネット より終戦を11―16歳で迎え、日本に永住帰国した中国残留婦人の鈴木則子さん(77)ら3人が、「早期帰国措置を取らなかった」などとして国に総額6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京

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tocchi1976

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某所(旧ブログを見ればすぐに分かります。このブログでもいずれすぐにわかります。)で弁護士をしています。このブログを開設した時点で7年目です。



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